ゴルフ会員権の名義変更料金の正体｜知っておきたい費用と勘定科目について

この記事では、ゴルフ場に支払う名義変更料について、初めてゴルフ会員権を購入する方が損をしない為に知るべき要点をわかりやすくまとめています。

ゴルフ会員権を購入する時、支払うお金が入会方法によって変わってくることをかなりの人が知りません。

ゴルフ場へ入会する時、募集入会か名義変更入会の２つの方法があり、それぞれ支払うお金の項目が違います。

募集入会とは、ゴルフ場が直接募集を行って入会する場合。

• 入会金
• 年会費
• 手数料

名変入会とは、誰かからゴルフ会員権を取得してゴルフ会員権業者を返して入会する場合。

• 会員権代金
• 名義変更料
• 年会費
• 仲介手数料
• 預託金（ゴルフ場による）
• 入会預託金（ゴルフ場による）

ゴルフ会員権業者を返してゴルフ場へ入会する時にかかってくるのが名義変更料です。

1.なぜ？名義変更料を支払う理由

名義変更料は、第三者からゴルフ会員権を譲ってもらい、そのゴルフ場へ入会する時にゴルフ場へ直接支払うお金です。

名義書換料（めいぎかきかえりょう）や名変料（めいへんりょう）と略されて呼ばれることもあります。

名義を変更するだけなのに、なぜ20万円や50万もするの？と誰もが感じると思います。

ゴルフ会員権の名義変更料は、入会時に直接ゴルフ場に支払うお金で、必要な事務処理費用に利用されます。

名義変更料は、会員制ゴルフ場の貴重な収入源のひとつとなっているため、名義変更料がなければ、ゴルフ会員権が売り買いされてもゴルフ場には1円も利益が発生しないことになってしまうのでゴルフ場を維持するための必要なお金となります。

名義変更料は主に２つのことに使われます。

■事務処理費用

入会した時の事務処理費用、面接や入会審査の人件費用と、会員証の発行・ネームプレート・帽章の作成に利用されます。

■ゴルフ場の運営費用の一部

コースメンテナンスやそれに伴うスタッフの人件費・施設の維持費に利用されます。

名義変更料がないと、入会時に必要な事務処理費用を赤字でゴルフ場が負担することになってしまいます。

だから「名義変更料どうにかならない？」と考えがちですが値引きが基本的にできない項目になります。

名義変更料が何に使われているのかはわかったが、一体いくらぐらいなのか？次項で相場感について解説していきます。

2.名義変更料の相場

名義変更料は正直ゴルフ場によってピンキリで、10万〜200万円ぐらいが体感の相場です。名門となると名義変更料が数千万円というところもあります。

名義変更料は、ゴルフ場が自由に決めれるお金なので、金額が一瞬で変わってしまうということもあります。

ポイントは、会員権の価格に対して何割ぐらいの金額で名義変更料が設定されているかになります。ゴルフ会員権費用の1/3以下だと良心的だと思ってください。

【例】ゴルフ会員権が300万円ならば名義書換料は100万円程度だと◎

総額が同じ時の名義変更料が安い方が資産価値が高い

名義変更料はゴルフ場に払いっぱなしのお金なので名変料が高くてもゴルフ会員権の資産価値には反映されないということを覚えておきましょう。

A会員権200万円名変料100万円＝総額300万円
B会員権100万円名変料200万円＝総額300万円

総額費用は同額だが資産価値としてはAの方が資産価値が高いゴルフ会員権ということになります。

なぜなら、名義変更料を上げると既存会員権の価値が下がるということになり、ゴルフ場が会員を大切にしているかどうかが見えたりします。

名義変更料は返還されない

名義書換料は、ゴルフ場へ払いっぱなしのお金となり返還されません。

支払う総額の名義変更料の割合によって資産価値も見えてきますのでぜひ参考にしてみてくださいね。

3.名義変更料を支払うタイミング

出典：ゴルフ会員権見本

名義変更料を支払うタイミングは、会員審査を通過して入会する直前にゴルフ場から支払い請求が届きます。

ゴルフ会員権の購入
↓
入会審査
↓
名義変更料の支払い

どこのゴルフ場も支払いは銀行振込が主流で、クレジットカードや電子マネーでは支払いをすることができません。

名義変更料の支払いが完了するとメンバーとなりそのゴルフ場でプレーすることができるようになります。

4.名義変更料が安くなる条件

名義変更料は基本割引交渉が難しい項目ですが、名義変更料が安くなる条件が３つだけあります。

①親族間で会員権を譲渡する場合

親族間で会員権を譲渡する場合（相続）、名義変更料が安くなる時がゴルフ場によってあります。

例えば、会員本人がお亡くなりになり、自分の配偶者である息子にゴルフ会員権を相続した場合、名義変更料が安くなることがあります。

通常の名義変更料の10%程度の金額になったり、場合によっては無料というケースがあります。大変お得ですが、すべてのゴルフ場が設定しているわけではありません。

②法人会員で社内の人に名義変更する場合

法人会員を発行しているゴルフ場に限りますが、法人会員が社内の人への名義変更に限り、名変料が安くなるケースがあります。

この場合の名義変更料は通常の半額または10%以下になったり、場合によっては無料というケースがあります。

③ゴルフ場がキャンペーンが行なっている場合

ゴルフ場が名義変更料を割引するキャンペーンを行なっている時があります。多くの方はこれを狙うと大変お得になります。

ゴルフ場が、ゴルフ会員権の価格を上げたいという時に名義変更料を安くするキャンペーンを定期的に行います。

ホームページやSNSでは知らせていなかったり公にキャンペーンを発信していないゴルフ場も多いので積極的に問い合わせる価値があると思います。

名義変更料は基本割引にならないので、条件が合えばかなりラッキーです。

5.名義変更料が値上がりする場合・値下がりする場合

名義変更料はゴルフ場が自由に決めることができるお金ですが、どういった時に値段を上げたり下げたりするのかには理由があります。それは、ゴルフ会員を増やしたい時、増やしたくない時と関係します。

名義変更料が下がると入会する人は増加する

ゴルフ場がメンバーを増やしたい時に名変料を安くする傾向にあります。名変料が安くなると会員市場が動き新しいメンバーが入会しやすくなるからです。

名義変更料が上がると入会する人は減少する

逆に、会員が増えすぎて「予約が取れにくい」といった声が上がるとゴルフ場は名義変更料をあげて会員を整理します。

稀に名義変更料が上がっても入会する人が減らないゴルフ場があります。そういったゴルフ場は素晴らしいコースで魅力に溢れているということになります。

6.名義変更を行う時の注意点

既にゴルフ会員権を持っている方に向けての名義変更に関する注意点があります。

非常にレアなケースではありますが、名義変更を行うと預託金の据置期間が延長されるゴルフ会員権があったりします。

預託金が返ってこないとなると非常に痛手となってしまいますよね。

名義変更を行う場合、は預託金の返還に影響がないかを確認してから行うようにしてください。

7.名義変更が停止中になっている理由

ゴルフ場によって名義変更の書換えが中止になっている場合があります。理由は、

• ゴルフ場が新規の募集を行なっている
• ゴルフ場が既存のメンバーを整理している
• 第三者への売却ができない

などがあげられます。

名義変更の書換の中止とは、要はゴルフ会員権を第三者へ売却するの停止しているということです。ゴルフ場の都合により停止している場合がほとんどで、時が経てば再開しますが、そもそも第三者への売却ができない場合はゴルフ会員権市場で取扱することができません。

稀に、念書を交わして譲渡する場合もできなくないですが、年会費の支払いや手続きが複雑になったりするのでおすすめはしません。

8.名義書換料の勘定科目

法人会員に限り、購入時と運用時の会計処理が変わってきます。法人会員の名義変更料の会計処理について解説していきます。

勘定科目

ゴルフ会員権の名義変更料は、会員権を取得するためにかかった金額に含まれます。

名義変更料を含む購入時にかかった代金の勘定科目は、すべて『ゴルフ会員権（投資有価証券）』として資産に計上されます。

代金	勘定科目
会員権代金	ゴルフ会員権 （投資有価証券）
名義変更料	ゴルフ会員権 （投資有価証券）
手数料	ゴルフ会員権 （投資有価証券）

消費税

会員権を会員権業者などの第三者から購入した場合は課税対象になり、そのほか以外に発生する、名義変更料や手数料も課税対象になります。

代金	消費税
会員権代金	課税（第三者から購入する場合）
名義変更料	課税
手数料	課税

運用時の会計処理

購入時と異なり、運営時の名義変更料を含む代金はすべて交際費として処理します。購入時には資産として計上しますが、運用時は維持するための代金として考えます。さらに代金はすべて課税対象です。

代金	勘定科目
年会費	交際費
プレー代	交際費
接待飲食代	交際費
名義変更料	交際費
ゴルフ利用税	交際費

まとめ

ゴルフ会員権の名義変更料について知っておくべき要点を解説しました。バブル期にゴルフ会員権を所持したゴルフ人口がもっとも多い年齢層が、近年、年齢的にゴルフ会員権を手放すタイミングとなっていて売却する「売手」が増加傾向にありますので、自分にメリットのあるゴルフ場の会員権を見極めて購入を検討してくださいね。

ゴルフ場によっては、名義変更での募集と新規での募集どちらも行なっている場合もありますので、ゴルフ会員権業者とゴルフ場両方に問い合わせするのをおすすめします。